不動産企業
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この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ESTERAS(以下「当社」といいます。)が管理および運営するウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)において提供するLIMONYに係るサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件その他の内容を定めるものです。
第1条(適用)
1.  本規約は、本サービスを利用する登録不動産事業者に適用されるものとします。
2.  当社が本ウェブサイトに掲載する他の規約、ガイドラインその他当社が定める事項は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と相違する場合は、別段の定めがない限り、本規約が優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 「本利用契約」とは、本規約に基づき登録不動産事業者と当社との間で成立する本サービスの利用に係る契約を意味します。
(2) 「登録不動産事業者」とは、第3条(利用登録)に基づき本サービスの利用者として登録され、当社との間で本利用契約を締結した宅地建物取引業法第3条に定める免許を有する不動産事業者を意味します。
(3) 「一般ユーザー」とは、本サービスの利用者として登録されている一般の個人または法人を意味します。
(4) 「コンテンツ」とは、当社、当社の取引先、登録不動産事業者、一般ユーザーその他の第三者が本ウェブサイトに掲載または投稿した文字、文章、メッセージ、デザイン、資料、写真、画像、動画、映像その他の情報を意味します。
(5) 「チャット」とは、登録不動産事業者および一般ユーザーが即時にメッセージを送受信するためのシステムを意味します。
第3条(利用登録)
1.  本サービスの利用を希望する不動産事業者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約その他当社が定める事項を遵守することに同意したうえ、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法に従い当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申し込むことができます。
2.  前項の申込みは、必ず当社と本利用契約を締結する権限のある者により行われるものとします。
3.  当社は、当社の定める基準に従い、第1項に定める申込みをした登録希望者の審査を行い、登録を承諾する場合には、その旨を当該登録希望者に通知します。登録希望者による登録は、当社が登録を承諾する旨の通知をしたことにより完了するものとし、当該登録の完了をもって本利用契約は成立します。
4.  当社が、第1項に定める申込みをした登録希望者に次のいずれかの事由があると判断した場合、登録を承諾しないことがあります。この場合、当社は、登録希望者に対し、その理由を開示しないものとします。
(1) 宅地建物取引業法第3条に定める免許を有しない場合
(2) 提供された情報が虚偽であった場合
(3) 過去に本規約または当社との間の何らかの契約(本利用契約を含みます。)に違反し、当社との取引を制限または解除されていた場合
(4) 前号に該当する者と密接な関係にある場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人が、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(6) 第26条(反社会的勢力の排除)第1項または第2項に定める事由がある場合
(7) その他登録に適さない事由がある場合
第4条(登録事項の変更等)
登録不動産事業者は、登録事項に誤り、不足、追加または変更があった場合、当社の定める方法によりその内容を遅滞なく当社に通知するものとします。登録不動産事業者が、これを怠ったため、当社からの通知または連絡が延着した場合、または到達しなかった場合、当該通知または連絡は、通常到達すべき日時に到達したものとみなします。
第5条(IDおよびパスワードの管理)
1.  当社は、登録不動産事業者に対し、当社が定める数のIDを付与するものとします。
2.  登録不動産事業者は、自らの責任において本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理するものとし、これらを第三者に使用させ、または貸与、譲渡、開示、提供等をしてはならないものとします。
第6条(利用料)
1.  本サービスの利用料は、当社が定める料金表の通りです。
2.  登録不動産事業者は、当社に対し、前項に定める利用料を当社が定める支払時期に当社の指定する口座に振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、登録不動産事業者がこれを負担するものとします。
第7条(遅延損害金)
登録不動産事業者は、本利用契約に基づく当社に対する金員の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条(登録不動産事業者による管理)
1.  登録不動産事業者は、当社が定める方法によりアカウントの管理を行うものとします。
2.  登録不動産事業者は、当社が定める方法により物件の入稿および管理を行うものとします。
第9条(プラットフォームの提供)
1.  本サービスは、登録不動産事業者に対し、物件の売買またはその仲介に関する機会を提供するサービスです。当社は、本サービスの提供に関連して、登録不動産事業者に対し、物件の売買またはその仲介を行うものではありません。
2.  本サービスを利用した物件の売買またはその仲介に関する契約は、全て当事者である登録不動産事業者の責任および費用負担において行うものとします。
3.  本サービスにおいて提供される物件に関する情報と現況との間に相違がある場合、現況が優先されるものとします。
4.  本サービスにおいて提供される物件に関する情報の正確性、最新性等は、登録不動産事業者が自らの責任および費用負担により当該物件を売買する一般ユーザーまたはその仲介もしくは代理を行う不動産事業者に確認するものとします。
5.  登録不動産事業者は、一般ユーザー、他の登録不動産事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任および費用負担により解決するものとし、当社は当該紛争に介入し、または当該紛争を解決する義務を負いません。但し、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると判断した場合、当該紛争に介入することができるものとします。
6.  前項に定める紛争により当社に損害が生じた場合、当該紛争の当事者は、連帯して、当社に対し、損害を賠償するものとします。
第10条(本サービスの変更)
1.  当社は、本規約の内容の変更に該当しない限り、登録不動産事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更(終了を含みます。本条において以下同じ。)することができるものとします。
2.  本サービスの全部または一部の変更が、本規約の内容の変更に該当する場合には、第21条(本規約の変更)の定めによるものとします。
第11条(チャット等の利用)
1.  登録不動産事業者は、チャット、電子メールその他当社が定める方法(以下「チャット等」といいます。)により、一般ユーザーとの間でメッセージの交換をすることができるものとします。
2.  当社は、名誉棄損、信用棄損、プライバシー侵害、業務妨害その他不適切なメッセージの投稿がなされたと判断する場合、登録不動産事業者に事前に通知することなく、当該メッセージの全部または一部を削除することができるものとします。
3.  当社は、チャット等に投稿されるメッセージの内容を監視する義務を負いません。
第12条(機器・通信環境等の準備等)
本サービスを利用するために必要なコンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、登録不動産事業者の責任および費用負担により準備、設置および操作するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器、通信環境等において利用できることを何ら保証しません。
第13条(バックアップ)
当社は、コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。
第14条(禁止事項)
登録不動産事業者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) 虚偽の情報を提供する行為(第三者に成りすます行為および他の登録不動産事業者のアカウント、IDまたはパスワードを利用する行為を含みます。)
(2) 政治または宗教に関する団体の勧誘または活動に利用する行為
(3) 一般ユーザーまたは他の登録不動産事業者その他の第三者(以下「登録不動産事業者等」といいます。)による本サービスの利用を不当に妨げる行為(売買契約が成立済みまたは売買の意思が撤回された物件の登録を抹消しない行為を含みます。)
(4) 当社、一般ユーザーまたは他の登録不動産事業者等に対する不適切な行為
(5) 生命、身体、自由、名誉、財産等に害悪を加える旨を投稿等により告知する行為
(6) 誹謗中傷、名誉棄損、信用棄損、プライバシー侵害、肖像権侵害、業務妨害その他当社、一般ユーザーまたは他の登録不動産事業者等に損害または損失を与える行為
(7) 当社、一般ユーザーまたは他の登録不動産事業者等の保有する個人情報を不当に収集または取得する行為
(8) 犯罪行為またはそのおそれがある行為
(9) 宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、不正競争防止法その他の法令、規則、ガイドライン、本規約または公序良俗に違反する行為
(10) 当社のサーバー、ネットワーク、システム等に不正にアクセスする行為
(11) 当社のサーバー、ネットワーク、システム等の機能を害し、またはその円滑な運用に支障を与える行為(これらに過度の負荷を与える行為を含みます。)
(12) 本サービスまたは本ウェブサイト上のコンテンツの全部または一部の複製、編集、改変、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ミラーサイトの作成等の行為
(13) ボット、ロボット、スパイダー、クローラー、スクレイパーその他自動化された手段または処理方法を利用し、本ウェブサイトからコンテンツを収集または取得する行為
(14) 本サービスの運営を害し、またはそのおそれがある行為
(15) その他当社が不適切と判断する行為
第15条((権利の帰属)
1.  本サービスもしくは本ウェブサイトの構築もしくは提供に用いられ、またはそれらの過程で生じた発明、考案、意匠、商標、著作物その他の知的財産に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権(著作権法27条および28条に定める権利を含みます。)その他の知的財産権(それらを受ける権利を含みます。)は全て当社または当社にその実施または利用を許諾した権利者に帰属します。登録不動産事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、複製、編集、改変、転載、譲渡、貸与、翻訳、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、使用その他の実施または利用(以下「複製等」と総称します。)をしてはならないものとします。
2.  登録不動産事業者が前項に違反する行為により利益を得た場合、当社は、登録不動産事業者に対し、その利益相当額を損害として賠償請求できるものとします。
3.  登録不動産事業者からの当社に対する問合せおよび投稿内容に関する著作権、ならびに登録不動産事業者から当社に提供された登録不動産事業者のロゴ、商標、サービスマーク等(以下「ロゴ等」と総称します。)に関する商標権および著作権は、登録不動産事業者に帰属します。
4.  登録不動産事業者は、当社に対する問合せ、投稿内容およびロゴ等に関して、自ら著作者人格権を行使せず、またその役職員をして著作者人格権を行使させないものとします。
5.  当社は、登録不動産事業者から提供された情報(当社に対する問合せ、投稿内容およびロゴ等を含みます。以下同じ。)に関して、個人情報の保護に関する法律に違反しない範囲において、秘密保持義務を負わず、複製等することができるものとし、登録不動産事業者はこれに関して何らの異議を述べないものとします。
第16条(本サービスの提供の停止等)
当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、登録不動産事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 事由のいかんにかかわらず、当社のサーバー、ネットワーク、システム、機器、設備等の保守、点検、修繕、変更または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、台風、洪水、津波その他の天災地変、火災、停電もしくは通信障害、テロ、戦争、暴動、内乱もしくはストライキ、サーバー、ネットワークもしくはシステム等の停止、コンピュータウィルス、疫病の流行、法令の改廃、政府その他の公権力の命令等その他不可抗力により、本サービスの提供が不可能または困難となった場合
(3) その他当社が本サービスの提供が不可能もしくは困難またはその停止もしくは中断が必要であると判断した場合
第17条(本利用契約の期間)
1.  本利用契約の契約期間は、本利用契約の成立の時から1年間とします。但し、当該期間満了の3ヶ月前までに登録不動産事業者または当社のいずれからも別段の意思表示がない場合、本利用契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
2.  登録不動産事業者は、前項の規定にかかわらず、本利用契約の成立の時から6ヶ月間経過後は、当社に対し、3ヶ月前までに通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。
第18条(利用制限、解除等)
当社は、登録不動産事業者が次のいずれかに該当する場合は、登録不動産事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用制限、登録不動産事業者としての登録抹消、本利用契約の解除、関係機関への情報提供その他必要と判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 当社に対する利用料の支払いを1回でも怠った場合
(2) 本規約に違反した場合
(3) 第3条(利用登録)第4項各号に定める事由に該当することが判明した場合
(4) 不特定または多数の一般ユーザーから苦情等の相談があった場合
(5) 業務の停止、免許の取消し等の処分を受けた場合
(6) 支払停止または支払不能の事由が生じた場合
(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
(8) 銀行取引停止処分を受け、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
(9) 仮差押え、仮処分、強制執行または担保権実行のための競売の申立てがあった場合
(10) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(11) 解散、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織上重要な決議があった場合
(12) 最終アクセスから1年以上本サービスまたは本ウェブサイトの利用がない場合
(13) 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(14) 信用状態の悪化、信頼関係の破壊その他当社が本サービスの利用継続を認めることが不適切であると判断した場合
第19条(免責事項)
1.  当社は、本サービスおよび本サービスの提供(一般ユーザー、登録不動産事業者等、当社の取引先または外部リンク先から提供される情報およびサービスを含みます。)に関して、その内容、システムおよびセキュリティの完全性、有効性、正確性、確実性、最新性、妥当性、有用性、安全性および目的適合性を何ら保証するものではありません。
2.  当社は、本サービスに関連して、一般ユーザーまたは登録不動産事業者等の行為(連絡および情報提供を含みます。)に関して、一切の責任を負わないものとします。また、登録不動産事業者と一般ユーザーまたは他の登録不動産事業者等との間において生じた物件の売買、仲介その他の取引に係る紛争に関して、一切の責任を負わないものとします。
3.  当社は、本ウェブサイトからの登録の抹消が未了であることなどにより、売買契約が成立済みまたは売買の意思が撤回された物件に関する情報が本ウェブサイトに掲載されている場合があることに関して、一切の責任を負わないものとします。
4.  当社は、本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク(バナー広告を含みます。)が提供されている場合であっても、当該他のウェブサイトにおける情報およびサービスに関して、一切の責任を負わないものとします。
第20条(損害賠償)
1.  当社は、本サービスの利用に関して、登録不動産事業者に対し、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2.  当社が何らかの理由により損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当社が登録不動産事業者から受領した月額利用料の3ヶ月分に相当する額を限度とします。また、当社は、当社の債務不履行または不法行為により登録不動産事業者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害および逸失利益に関しては、一切の責任を負いません。
第21条(本規約の変更)
当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は事前にその効力発生時期を定め、かつ本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を本ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知することとします。効力発生時期が到来した後の各種のサービスの利用条件その他の内容は、変更後の本規約によります。
第22条(秘密保持)
1.  登録不動産事業者は、本利用契約の締結および履行に関して、当社が秘密である旨を明示して開示した情報を秘密情報として厳格に管理するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならず、本利用契約の目的にのみ利用するものとします。
2.  本条の規定は、本利用契約終了後も5年間有効なものとします。
第23条(個人情報保護)
1.  当社は、本規約に定めるもののほか、当社が定める「個人情報保護方針」および「当社が取り扱う個人情報について」に従って個人情報を取り扱います。
2.  登録不動産事業者は、前項に定める「個人情報保護方針」および「当社が取り扱う個人情報について」を事前に確認のうえ、その内容に同意し、本サービスを利用するものとします。
第24条(通知または連絡)
登録不動産事業者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法により行うものとします。
第25条(権利義務の譲渡の禁止)
1.  登録不動産事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位またはそれに基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、承継し、または担保に供することはできません。
2.  当社は本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合には、本利用契約上の地位、それに基づく権利義務、登録不動産事業者の登録事項その他の情報(個人情報を含みます。)を当該第三者に譲渡することができるものとし、登録不動産事業者はかかる譲渡に関して事前に同意したものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条(反社会的勢力の排除)
1.  登録不動産事業者は、当社に対し、自らまたはその役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称します。)に該当しないこと、および自らに関して、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.  登録不動産事業者は、自らまたは第三者を利用し、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.  登録不動産事業者が前2項に違反した場合、当社は通知または催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、登録不動産事業者に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。登録不動産事業者は、当社に対し、何ら損害賠償請求をすることができないものとします。
第27条(分離可能性)
本規約のいずれかの規定が何らかの理由により無効となる場合であっても、本規約の他の規定が無効となるものではありません。また、本規約のある規定に裁判所において無効と判断される部分が含まれる場合であっても、当該規定は有効となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
第28条(言語)
本規約は、日本語によるものを正文とします。本規約に関して、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語による正文のみが効力を有するものとし、他の言語による翻訳文は何らの効力を有しないものとします。
第29条(準拠法・裁判管轄)
1.  本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.  本規約に起因または関連して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2021年10月1日制定
2022年6月1日改訂
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